Privacy policy
個人情報保護方針
株式会社Sherpa consulting Parties（以下「当社」といいます。）は、個⼈情報の取り扱いに関して、個⼈情報保護に関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。
当社における個⼈情報の取り扱いについて、下記の内容をご確認いただき、個人情報をご提供いただきますようお願いいたします。
1．個人情報の定義について
本方針における各用語の定義は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連する諸規則（以下あわせて「法令」といいます。）に定める定義に従うものとします。
2．個⼈情報の取得と⽬的について
個⼈情報の取得と利⽤の⽬的及び活⽤範囲は以下のとおりです。
- ・ お問い合わせに対するご連絡
- ・ 個⼈情報を特定できない形式の統計資料としての利⽤
- ・ 法令の定め⼜は⾏政当局の通達・指導などに基づく対応
3．個⼈情報を提供しなかった場合に⽣じる結果について
必要となる項⽬を⼊⼒いただかない場合は、当社サービスを受けられないことがあります。
４．個⼈情報の第三者提供について
取得した個⼈情報について、ご本⼈の同意を得ずに第三者に提供することは、原則いたしません。提供先および提供する内容を特定した上で、ご本⼈の同意を得た場合に限り、提供いたします。
５．個⼈情報の委託について
当社は利⽤⽬的の達成に必要な範囲内で、個⼈情報の取り扱いの全部⼜は⼀部を委託する場合があります。なお、個⼈情報の取り扱いを委託する場合は適切な委託先を選定し、個⼈情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。
６．匿名加⼯情報について
当社は、法令等に基づいた適正な加⼯⽅法に基づき、個⼈を識別することや個⼈情報を復元することができないようにした匿名加⼯情報を継続的に作成し、第2項に規定する範囲内で当該匿名加⼯情報を提供いたします。
作成および提供する匿名加⼯情報に含まれる情報の項⽬は、⽒名、性別、⽣年⽉⽇、ご経験及びご経歴等です。書⾯、電話での⼝頭伝達、FAX、電磁的記録媒体の受渡し⼜は電⼦メール等の電磁的通信⼿段等で提供を⾏います。
７．開⽰対象個⼈情報の開⽰等の請求⼿続きについて
当社で保有している開⽰対象個⼈情報に関して、ご本⼈⼜はその代理⼈からの利⽤⽬的の通知、開⽰、内容の訂正、追加⼜は削除、利⽤の停⽌、消去および第三者への提供の停⽌の請求（以下「開⽰等の請求」といいます。）につきましては、当社が定める所定の⼿続きに則り速やかに対応いたします。ただし、開⽰等の請求に対応することによって以下のいずれかに該当する場合は、対応できない旨とその理由をご本⼈⼜はその代理⼈に説明した上で、開⽰等の請求に対応できない場合がございます。
- ・ ご本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ・ 当社の業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合
- ・ 法令に違反することとなる場合
個⼈情報を削除、利⽤停⽌等した場合、現在ご利⽤中のサービスなどを受けることができなくなる場合がございます。
また当社サービスの提供の終了などで必要のなくなった個⼈情報につきましては、当社の規程に従い処分いたします。
① ご本⼈様の場合
開⽰等の請求の際、以下の本⼈確認書類のうちいずれか 1点の写しをご同封ください。なお、 住所が本籍地と「同上」とされている場合を除き、本籍地は⿊塗り等により抹消してください。
- ・ 運転免許証
- ・ 健康保険証
- ・ 住⺠基本カード
- ・ 年⾦⼿帳
- ・ 外国⼈登録証
- ・ パスポート
② 代理⼈様の場合
開⽰等の請求をする⽅が代理⼈様である場合は、上記①の書類に加えて、以下の本⼈確認書類 (写し)をご提出下さい。 現住所が確認できるもので、本籍部分は⿊塗りしておいて下さい。
1. 法定代理⼈
- ・ 法定代理権があることを確認するための書類（⼾籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記⼊された保険証のコピー等）
- ・ 法定代理⼈ご本⼈であることを確認するための書類（法定代理⼈の運転免許証、または健康保険証のコピー等）
2. 委任による代理⼈の場合
- ・ 委任状
- ・ 代理⼈ご本⼈であることを確認するための書類（代理⼈の運転免許証、または健康保険証のコピー等）
本開⽰等の請求で提供された個⼈情報は開⽰等の請求⼿続きに必要な範囲で使⽤します。いただいた本⼈確認書類⼜は代理⼈確認書類は、確認作業後ただちに適切な⽅法で廃棄します。また、⼿続き完了後⼀定期間が経過した開⽰請求依頼書についても、適切な⽅法で廃棄します。
８.開⽰等の請求申出先
当社の下記窓⼝に、開⽰等の請求を⾏う旨ご連絡ください。その後、当社から送付する指定様式（開⽰請求依頼書）に必要事項をご記⼊の上、上記2項に⽰す本⼈確認書類と併せてご返送ください。なお、当該ご請求のうち、利⽤⽬的の通知、個⼈情報の開⽰につきましては、⼿数料等は⼀切いただきません。
開⽰等の請求への対応につきましては、必要事項記⼊済みの開⽰請求依頼書および本⼈確認書類の受領後14営業⽇以内に、ご指定の住所に書⾯で郵送させていただきます。
① お問い合わせ窓⼝
株式会社Sherpa consulting Parties
〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12F
info@sherpa-c-parties.jp
※⼟曜⽇、⽇曜⽇、祝⽇、年末年始、その他当社休業⽇は、翌営業⽇以降の対応とさせていただきます。
② 認定個⼈情報保護団体の名称および、苦情の解決の申出先
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
認定個人情報保護団体事務局
〒106−0032 東京都港区六本⽊１丁⽬９番９号六本⽊ファーストビル内
03-5860-7565
0120-700-779
９.安全管理措置の追加
当社は、個人データへの不正なアクセスや、漏えい、滅失または棄損等を予防し、個人情報に対して適切な安全管理措置を実施致します。安全管理措置に関しては、別途社内規程において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。
①基本方針の策定
個人データを含む情報資産の適正な取扱いの確保を目的として、個人情報保護規程等の社内規程を策定しています。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
業務上入手した個人データについて漏えい等の防止、安全管理のため、具体的な取り扱いに関する規定を設けています。
③組織的安全管理措置
個人情報保護管理者を定め、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報の保護に関する法令や当社の個人情報保護規程等に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制について適宜確認をし、見直しを行います。
④人的安全管理措置
個人情報保護管理者は、個人情報を適切に取り扱うよう従業員に対し研修を実施致します。
⑤物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域の管理や個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するために、必要な措置を講じます。
⑥技術的安全管理措置
個人データを取り扱う機器におけるアクセス管理、不正ソフトウェアによる情報漏えい等の防止のための対策を講じます。
⑦外的環境の把握
個人情報を保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施致します。